法定相続分と異なる相続割合を指定する「相続分指定」、相続人に何を相続させるか指定する「遺産分割方法の指定」、第三者に対しても財産を与えることのできる「遺贈」といった手段を用いることによって、自分の財産の承継先、処分方法を決定することができます。

葬儀や納骨のことについてよほど実現が難しいことでなければ、遺族は遺言者の意思を尊重してくれるでしょうから、遺言書に書いておいて損はありません。ただ、生前に葬儀会社と契約を結んだりして、自分自身での準備も行うほうがよいでしょう。

　いきなり遺言書を書き始めると、たいていの場合、記載ミスや誤字脱字はどうしても起きてしまいます。訂正だらけの遺言書では、格好が悪いだけでなく、訂正方法等を巡ってトラブルの原因ともなりかねません。必ず、下書きをするようにしましょう。
遺言書作成に必要となる次のものを手元に用意して、下書きをしましょう。下書きの段階で、専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

様式に厳格な法律の規定があるので、それを守って書くようにしましょう。
　　　以下、書くときのポイントは次のとおりです。

全文を自筆で書く

　タイトル、本文、署名、日付など全て自分自身で記入します。

正確な日付を書く

　遺言で日付は非常に重要です。「平成１７年１１月」としたり、「平成17年１１月

　吉日」としても無効です。

住所・氏名・押印をする

　住所・氏名は住民票どおり記載しましょう。

　押印も認印よりも実印を使用したほうが、トラブル防止につながります。

封印もきちんと行う

　遺言書に押した印で封印し、表側に「遺言書」と記載します。

　裏側には、「本遺言書は、私の死後、開封せずに速やかに家庭裁判所に提出するこ

　と」と記載し、日付、氏名を記し、押印します。

　遺言の保管場所は難しい問題です。自宅の金庫や貸金庫、仏壇、タンスや机の引出しなどが考えられます。
しかし、あまり目立つ所に置くと、家族に中身を見られる危険もあるし、かといって、自分にしかわからないところに隠すと、死後遺言書を発見できないことにもなります。
保管場所に困ったら、専門家に保管を依頼する方法や、公証役場にもっていき、公正証書にして保存する方法も考えられます。

遺言が自分の意思に基づいてなされたかどうかを確認してもらう意味で，証人は必要になります。友人や信頼できる専門家などの適当な人に依頼しましょう。ただし、配偶者や自分の子、親などは証人になれないことにも注意が必要です。 

　直接公証役場に出向きます。通常２～３回公証人と打合せをした後、最終的に遺言書を作成します。
  その中で、遺言者が遺言内容を説明し、それを踏まえて、公証人が文案を作成していきます。打合せを第三者が代わりにすることもできます。
  公証人との打合せから実際の作成日までに、次のような書類が必要となります。

　打合せを踏まえて、あらかじめ公正証書として作成された遺言内容を公証人が読み上げて、遺言者本人に内容が合っているかどうかを確認し、遺言者及び証人並びに公証人が署名捺印する方法が、実務上一般的です。

　 完成した公正証書遺言の「原本」は公証役場で保管されます。遺言者本人には、「正本」と「謄本」が渡されます。