本人がした業者との契約を成年後見人が取消すことができます。（取消権）

本人の財産を後見人が管理するので手元の通帳からの安易な支出が防げます。（財産管理権）

後見人は、医療費や介護費、その他必要なお金の支払や年金の受領といった金銭の管理を代わりに行ってくれます。（財産管理権）

後見人は、本人に適した医療や介護サービス、福祉施設等を選択し、本人に代わって契約を締結してくれます。（療養看護及び身上配慮義務・代理権）

相続人の中に、認知症、知的障がい、精神障がいなどで意思能力を欠き、正常な判断が一人ではできない方がいる場合、その方の成年後見人がいないと、相続手続が完了できませんその場合、成年後見制度の利用を家庭裁判所に申立、成年後見人の選任をしてもらう必要があります。

　成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどが原因で、判断能力を欠く方のために、後見人等の援助者を選任して、その方の法律的なサポートを行う制度です。高齢社会が到来した日本では、当然認知症の人の数も増えており、このような方を支援するための成年後見制度の重要性が高まっているといえます。
  成年後見制度には、大きく分けて、「法定成年後見」と「任意後見」があり、「法定成年後見」はさらに、「後見」、「保佐」、「補助」の3類型があります。

　法定成年後見とは、既に判断能力が低下している方を対象に、家庭裁判所で後見人等を選任し、本人の身上監護に関する法律行為や財産管理などについて本人を支援するものです。本人の判断能力の状態によって重いほうから順に「後見」保佐」「補助」の3類型があります。
  この３類型のうち、例えば、認知症の方について後見人の選任が必要な場合、4親等内の親族が判断能力の低下している本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見人選任の申立を行い、家庭裁判所は、その方の為の成年後見人等の選任の審判を行います。家庭裁判所により選任された成年後見人は、その認知症の方のために、財産の管理や処分、本人の生活・介護などに関する法律行為について代理したり、本人のした法律行為を取り消したりする権限を持つことになります。

 　成年後見人は、本人のために、重要な法律行為を代理したり、取り消したりすることを通じて、本人の権利を守ります。また、それらの成年後見人の活動を家庭裁判所に報告する義務があります。
 　 特に、相続手続の場面では、法定相続分を本人がもらえるように本人に代わって、他の相続人と遺産分割協議を行います。そして、成立した遺産分割協議書に基づいて、本人のために財産の名義変更手続を行う役割を担います。
  ほかにも、成年後見人は、日常的に次のような業務を行います。

成年後見人の具体的な活動内容の例

・本人の通帳・権利書・実印等の保管

・ケアマネさんに相談し、要介護認定申請

・本人の利用可能な福祉サービス受給申請、保険証の交付申請

・有料老人ホーム入所費用捻出の為、家庭裁判所に自宅売却の許可申請

・有料老人ホームとの入所契約を締結

・２カ月に一度、年金の受領

・１カ月に一度、施設の利用料を銀行から引出し、支払い

・１カ月に一度、本人にお小遣いを届ける

・本人が病院へ入院。入院契約締結、医療費の支払い

・１年に一度、後見活動事務報告書を提出、家庭裁判所のチェックを受ける

　成年後見人選任申立から実際に成年後見人が業務を開始するまでの期間は約3カ月は必要になってしまいます。そこで、成年後見制度利用に際しては、十分に時間の余裕をもって手続を進める必要があります。

＜申立から開始までの流れ＞

事前準備　
↓  （１カ月）
家庭裁判所へ申立て
↓
家庭裁判所の調査・審理
↓  （１～２カ月）
審判
↓  （２週間）
業務開始

　家庭裁判所側の事情で時間がかかることに加えて、手続に必要な書類が膨大に必要で、申立までに大変面倒な作業が必要となることに留意する必要があります。申立に必要な書類は次のとおりですが、書類の作成だけでなく、主治医に診断書作成をお願いしたり、親族関係を示す図面作成やその根拠となる戸籍謄本の収集、さらに成年後見人の候補者についての各種資料を収集、作成する必要があるなど、非常に面倒な手続きを経る必要があります。

 　成年後見人選任手続の際に必要となる印紙代、主治医の診断書や鑑定料等の実費がかかること、及び成年後見人を専門士業にお願いする場合、毎年の成年後見人報酬を本人の資産状況に応じて、支払うことになることから、それなりの費用がかかります。ちなみに成年後見人の報酬は、毎年事務報告書を家庭裁判所に提出する際に成年後見人自ら報酬付与申立を行い、それに基づき家庭裁判所が本人の資産状況と後見人の行った事務量を審査して審判を下します。従って、報酬の額はまちまちですが、月額1万5千円～3万円程度が目安です。

 　本人と任意後見人となるべき人との間で、財産管理の内容を公正証書により「契約します。任意後見人は、本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所に「任意後見監督人選任の申立て」をして、監督人が選任されたときにはじめて、契約の中で定めた代理権を行使することができます。
  前述した、「移行型」の場合の「財産管理委任契約」についても「任意後見契約」とは別契約ではありますが、同時に一本の公正証書として公証人の面前で契約することになります。大事な財産を委任する契約ですので、こちらもやはり公証人を介して、公正証書にしておくことがトラブル防止に役立つためです。
  また、任意後見人を選任しておけば、法定後見の選任の必要が生じても、任意後見が優先します。

　任意後見人は、本人のために、重要な法律行為を代理することを通じて、本人の権利を守ります。また、それらの任意後見人の活動を任意後見監督人に報告する義務があります。
  任意後見人は、「法定成年後見人」とその権限や責任が非常に似ているのですが、任意後見人には。法律行為の「取消権」がないことが大きな特徴です。従って、本人が何らかの契約トラブル等に巻き込まれたときには威力を十分にはっきすることができません。むしろ、トラブルを未然に防ぐ為に任意後見制度がある、といえます。
  任意後見人は、日常的に次のような業務を行います。

任意後見人の具体的な活動内容の例

・本人の通帳・権利書・実印等の保管

・ケアマネさんに相談し、要介護認定申請

・本人の利用可能な福祉サービス受給申請、保険証の交付申請

・有料老人ホーム入所費用捻出の為、家庭裁判所に自宅売却の許可申請

・有料老人ホームとの入所契約を締結

・２カ月に一度、年金の受領

・１カ月に一度、施設の利用料を銀行から引出し、支払い

・１カ月に一度、本人にお小遣いを届ける

・本人が病院へ入院。入院契約締結、医療費の支払い

・数ヶ月に一度、任意後見監督人に後見活動事務報告書を提出、任意後見監督人のチェ

　ックを受ける

任意後見には、法定成年後見と比較して、次のようなメリットがあります。

＜メリット＞

・本人が後見人の選任や、委任事項を自由に選べる。

・法定後見だと、申立の費用が安く済む。

・法定後見よりも手続きに要する期間が短くて済む。

・死後事務委託契約も合わせて締結することもできるので、死後事務手続きの代理も

　可。

＜デメリット＞

・後見人に取消権がないため、悪徳商法の被害に弱い。（被害予防に役立つも、被害に

　あってからの後見人の取消しは不可）

・正常な判断力が保たれているかどうかの見極めが難しい場合があり、後見開始の必要

　なタイミングの判断が難しい。