本人がした業者との契約を成年後見人が取消すことができます。（取消権）

本人の財産を後見人が管理するので手元の通帳からの安易な支出が防げます。（財産管理権）

後見人は、医療費や介護費、その他必要なお金の支払や年金の受領といった金銭の管理を代わりに行ってくれます。（財産管理権）

後見人は、本人に適した医療や介護サービス、福祉施設等を選択し、本人に代わって契約を締結してくれます。（療養看護及び身上配慮義務・代理権）

相続人の中に、認知症、知的障がい、精神障がいなどで意思能力を欠き、正常な判断が一人ではできない方がいる場合、その方の成年後見人がいないと、相続手続が完了できませんその場合、成年後見制度の利用を家庭裁判所に申立、成年後見人の選任をしてもらう必要があります。

　成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどが原因で、判断能力を欠く方のために、後見人等の援助者を選任して、その方の法律的なサポートを行う制度です。高齢社会が到来した日本では、当然認知症の人の数も増えており、このような方を支援するための成年後見制度の重要性が高まっているといえます。
  成年後見制度には、大きく分けて、「法定成年後見」と「任意後見」があり、「法定成年後見」はさらに、「後見」、「保佐」、「補助」の3類型があります。

　法定成年後見とは、既に判断能力が低下している方を対象に、家庭裁判所で後見人等を選任し、本人の身上監護に関する法律行為や財産管理などについて本人を支援するものです。本人の判断能力の状態によって重いほうから順に「後見」保佐」「補助」の3類型があります。
  この３類型のうち、例えば、認知症の方について後見人の選任が必要な場合、4親等内の親族が判断能力の低下している本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見人選任の申立を行い、家庭裁判所は、その方の為の成年後見人等の選任の審判を行います。家庭裁判所により選任された成年後見人は、その認知症の方のために、財産の管理や処分、本人の生活・介護などに関する法律行為について代理したり、本人のした法律行為を取り消したりする権限を持つことになります。

 　成年後見人は、本人のために、重要な法律行為を代理したり、取り消したりすることを通じて、本人の権利を守ります。また、それらの成年後見人の活動を家庭裁判所に報告する義務があります。
 　 特に、相続手続の場面では、法定相続分を本人がもらえるように本人に代わって、他の相続人と遺産分割協議を行います。そして、成立した遺産分割協議書に基づいて、本人のために財産の名義変更手続を行う役割を担います。
  ほかにも、成年後見人は、日常的に次のような業務を行います。

成年後見人の具体的な活動内容の例

・本人の通帳・権利書・実印等の保管

・ケアマネさんに相談し、要介護認定申請

・本人の利用可能な福祉サービス受給申請、保険証の交付申請

・有料老人ホーム入所費用捻出の為、家庭裁判所に自宅売却の許可申請

・有料老人ホームとの入所契約を締結

・２カ月に一度、年金の受領

・１カ月に一度、施設の利用料を銀行から引出し、支払い

・１カ月に一度、本人にお小遣いを届ける

・本人が病院へ入院。入院契約締結、医療費の支払い

・１年に一度、後見活動事務報告書を提出、家庭裁判所のチェックを受ける