成年後見人選任申立から実際に成年後見人が業務を開始するまでの期間は約3カ月は必要になってしまいます。そこで、成年後見制度利用に際しては、十分に時間の余裕をもって手続を進める必要があります。

＜申立から開始までの流れ＞

事前準備　
↓  （１カ月）
家庭裁判所へ申立て
↓
家庭裁判所の調査・審理
↓  （１～２カ月）
審判
↓  （２週間）
業務開始

　家庭裁判所側の事情で時間がかかることに加えて、手続に必要な書類が膨大に必要で、申立までに大変面倒な作業が必要となることに留意する必要があります。申立に必要な書類は次のとおりですが、書類の作成だけでなく、主治医に診断書作成をお願いしたり、親族関係を示す図面作成やその根拠となる戸籍謄本の収集、さらに成年後見人の候補者についての各種資料を収集、作成する必要があるなど、非常に面倒な手続きを経る必要があります。

 　成年後見人選任手続の際に必要となる印紙代、主治医の診断書や鑑定料等の実費がかかること、及び成年後見人を専門士業にお願いする場合、毎年の成年後見人報酬を本人の資産状況に応じて、支払うことになることから、それなりの費用がかかります。ちなみに成年後見人の報酬は、毎年事務報告書を家庭裁判所に提出する際に成年後見人自ら報酬付与申立を行い、それに基づき家庭裁判所が本人の資産状況と後見人の行った事務量を審査して審判を下します。従って、報酬の額はまちまちですが、月額1万5千円～3万円程度が目安です。